2019-02-26 第198回国会 衆議院 総務委員会 第5号
また、法人税等につきましては、法人県民税均等割の税率に五％を上乗せして、資本金によって税率の変動はありますが、年千円から四万円となっております。平成十八年度から二十七年度の十年間で九十五億円の税収があり、二十八年度から五年間の課税では八十五億円余りの税収を見込んでいます。
また、法人税等につきましては、法人県民税均等割の税率に五％を上乗せして、資本金によって税率の変動はありますが、年千円から四万円となっております。平成十八年度から二十七年度の十年間で九十五億円の税収があり、二十八年度から五年間の課税では八十五億円余りの税収を見込んでいます。
県税収入である法人事業税、法人県民税の法人二税は、安倍政権になってから一年もたたない平成二十五年の秋から急速に伸びました。二十五年度は対前年度比十四億円の増、九十八億四千万、その明くる年、二十六年が百二十三億、二十七年が百三十六億五千万、二十八年度は百五十三億、二十九年度も百四十四億くらいの見込みでございます。これらは、税制度の改革もありますから単純比較はできません。
をしますと、平成二十三年度からは維持管理費負担金というのは廃止されたというふうに聞いておりますが、今お話ししたように、二百八十億ぐらいの予算規模しかない埼玉県で、今はもう少しふえていると思うんですけれども、そこのうちに、直轄負担金で国に払わなければならないお金がありながら、結局、河川事業もやりながら橋梁もかけかえていくよというふうにしていくときに、市町村の税収も、都道府県の税収が基幹二税である法人二税、法人県民税
あらかた財務大臣がお答えされたんですが、税金の種類が違いますので、制度的に一本にするというのはなかなかいろいろな議論があるところでありますが、法人県民税においては、いわゆる還付ということ以外に、赤字企業であっても納めていただく均等割というのがあります。
住民税に当たります法人県民税を法律の規定に基づきわずか年間八十万円お支払いになっただけであります。ある意味では、財政が極めて困難な県政を運営する中で大変に私も苦慮をいたしました。 このような事例は全国で、まさに大きな企業がジェットコースターのような法人税のぐあいになっている。その間も、こうした企業が著名な方を起用してテレビＣＭを膨大に流しているわけでございます。
六年間赤字、欠損が認められますので、法人県民税だけが年間わずか八十万円という形でございました。 やはり、こうしたところも議論をした上で、法人事業税をどうするのかという議論にならなくてはいけない、これがフェア・オープン・シンプルということを私が繰り返し申し上げている点でございます。 先ほど、菅さんが国債のお話をなさいました。
ただ、その中でも、法人県民税のところを見ていただきますと、東京都で、例えばですけれども、見ていただいても、一六・八七に対してなお二六・二四と大きく差があるわけでございます。やっぱり団体間の税源の偏在ということをできるだけ縮小しようとすれば、この法人二税の扱いが地方税としては一番のポイントになるんじゃないのかなと。
しかしながら、一部には明るい兆しが見えておりまして、本年度の県の法人事業税、法人県民税は当初予算を約百億円程度上回る見込みでございまして、また工場立地数も回復傾向にございますので、傾向的には景況は若干上向きぎみかと思われます。 このような中で、御承知のように、昨年十一月末、栃木県の基幹金融機関であります足利銀行が破綻処理され、特別危機管理として国有化されるに至ったところでございます。
例えば秋田県あたりだと、法人県民税のトップは、どの企業でもない、日銀のはずです。日銀納付金が大幅に減るということになると、県経済、県の予算に、財政に大変な影響を及ぼします。というような形で、日銀の経営が不安になる、収支が不安になるということは大変な影響をもたらす、これが一つであります。 それから、私はアメリカ従属だと思うんですけれども、アメリカの国債市場と株式市場をジャパンマネーが支えている。
税目別に見ますと、法人県民税、個人事業税、法人事業税及び不動産取得税などの落ち込みが著しく、現在の経済状況の影響がじかにうかがえます。 地方分権に向けての取り組みは、市町村の体制整備のため、市町村職員の人材育成、広域行政への取り組み、情報公開、行財政改革の推進等の支援を行っております。
また、法人税の落ち込みは当然地方税にも影響を与え、十月段階での法人県民税は五・一％、法人事業税で七・三％の減となっております。このような税の鈍化について、自治省は今後どう見込んでおられるのか。また、自治体の決算が困難となるほどに税収が落ち込んだ場合、当然、減収補てん策が講ぜられるものと考えますが、この点についてお伺いをいたします。
しかも、法人県民税等を考えてみますと、この五年間の不況でそれぞれの地方財政というものは一段と深刻さを増している。こういうときに、一方、地方分権がこれから進んでいきます。地方分権が実行できるかできないかは、やはりそれを裏づける地方の固有財源というものを確保させることだと思います。
厚生年金特例納付融資利子補給事業の財源とするための法人県民税の率の引き上げを含む県条例の改正案を、二月十七日、定例県議会に提出いたしております。 さらに、利子補給事業の実施機関も近く確定する運びとなっております。この点につきましては、近々、沖縄県当局の方から公表を予定していると聞いております。
そこで、自治省にお伺いしたいと思いますけれども、県から出された調整案では、法人県民税を五・〇％から五・八％にアップして、その超過課税率相当分二十億円を基金に充当しようと考えているように承知しております。
これは私は、法人事業税それから法人県民税、市町村民税、このトータルで申し上げたわけでありますが、少し内訳を言いますと、日産が十四都道府県で二十八市町村、トヨタが十一都道府県で三十二市町村、私もかなり相当調査をした結果こういうのが明らかになっておりますが、まずこの事実を確認していただきたいと思います。
したがいまして、財政運営に当たり常に苦労いたしますことは財源の確保対策でありまして、法人県民税の超過課税の実施、使用料、手数料の見直しなど自主財源の確保に、毎年あらゆる手だてを講じておりますが、財源の七割以上を地方交付税、国庫支出金等の依存財源に頼らざるを得ないのが実情であります。
こっちは法人県民税――おたくの税務署からきちっとやってあるんですよ、これは。これだけ証拠を持っていて――これは二億円の一部ですよ、九千八百八十万、この事実を肯定しませんか、これだけあなた公式の領収証を持っておって、どうですか。
○大島説明員 先生も御承知のことと存じますが、法人県民税には均等割と法人税割がございまして、同府県内に事務所または事業所を有する法人に対しましてはこれらの合算額が課税されているところでございます。このうち均等割につきましては、地方税法上非課税とされている法人、例えば宗教法人とか学校法人等を除きましてすべての法人に納めていただいております。
こういうような軽減圧縮によって法人四税の法人税、法人事業税、法人県民税、法人市町村民税で一兆一千百九十七億二千九百万減免されておる。こういう実態が出ておるわけでございますが、これどういうふうに思いますか。これは大蔵省になるのか国税庁になるのか、どっちかな。主税局か、どっちかな。
御承知のように、国税の減・額が自動的に機械的に地方税にすぐに反映するというものではございませんが、法人の所得に対して課税をいたしております法人県民税なりあるいは法人の事業税なりというものは、やはり対象が同じでございますから、同じように落ち込んでくる可能性というものは十分見ておかなきゃいかぬわけでございます。